福岡で相続の相談はどこにする？福岡市の相談窓口と専門家の選び方を弁護士が解説

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ご家族が亡くなり、遺産相続について福岡で相談できる場所を探しているものの、市役所の無料相談、弁護士、税理士、司法書士のどこへ行けばよいか決められない方は少なくありません。どの専門家に聞くべきか分からない場合は、複数の専門家にまとめて相談できる窓口から始める方法もあります。
この記事では、福岡で利用できる相談先ごとにできること、相談先の選び方を解説します。

第1章　福岡で相続を相談できる窓口はどこ？主な相談先とできること

福岡で相続について相談できる先は、大きく分けて「公的な無料相談」「裁判所・法務局の手続案内」「専門家の事務所」「銀行・不動産会社などの窓口」の4つです。どこに相談しても同じ答えが返ってくるわけではなく、それぞれ対応できる範囲が違います。まずは全体を比べてみましょう。

1-1　福岡市の無料相談・法テラス

福岡市では、市役所本庁と各区役所の市民相談室で、弁護士による無料の法律相談を平日に行っており、相続の問題も相談できます。相談時間は1人25分で、市内に住んでいるか通勤・通学している人が対象です。利用は、夜間・休日のチケット法律相談を含めて1人につき年1回までとされています。同じく区役所では、司法書士による無料相談（1人30分、同一案件につき1回まで）も行われ、相続や不動産の登記について聞くことができます。市民相談室では公証人による相談もあり、遺言について相談できます。

収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス福岡で無料の法律相談を受けられる場合があります。同じ問題について3回まで相談できますが、基準を満たすかどうかは事前に確認が必要です。
公的な無料相談は、費用をかけずに「自分の状況で何が問題になりそうか」「次にどこへ行けばよいか」を確認するのに役立ちます。一方で、時間が限られているため、財産や家族関係が複雑な場合は、聞きたいことを聞ききれないことがあります。

1-2　家庭裁判所・法務局

福岡家庭裁判所では、相続放棄や遺産分割調停などの手続きについて、平日に手続案内を行っています。福岡法務局では、相続登記などの登記手続案内を予約制で行っています。
ただし、どちらも手続きの方法を案内する窓口です。法務局の手続案内は1回20分以内で、申請書の様式に沿った記入上の注意点の説明が中心です。書類に不備がないかの審査や、具体的な事案に沿った法的なアドバイスはしないとされています。裁判所の手続案内も、遺産をどう分けるべきか、自分の主張が通りそうかといった判断を聞く場ではありません。何をすべきかがすでに決まっていて、手続きを自分で進める方に向いた窓口です。

1-3　弁護士・税理士・司法書士などの専門家

専門家の事務所では、資料をもとに個別の事情を聞き取り、具体的な見通しや進め方を助言してもらえます。相談のあと、そのまま交渉や申告、登記などの手続きを依頼できる点が、公的な窓口との大きな違いです。
それぞれの専門家が中心となる分野は、おおむね次のとおりです。

なお、行政書士も遺言や相続の書類作成の相談に応じていますが、相続人の間で争いがある場合の交渉や、登記・税の申告は扱えません。専門家ごとの相談ケースは、次の記事で詳しく紹介しています。

福岡・博多で相続相談をしたい方へ｜親が亡くなった後にまず確認すべきことを専門家が解説

1-4　銀行や不動産会社の窓口

銀行や不動産会社にも相続の相談窓口を設けているところもあります。ただ、相談の中心は、その会社での預金の払戻しや不動産の売却など、自社のサービスに関する手続きです。相続人の間での分け方の調整や、相続税の判断などの話になったときは、弁護士や税理士への相談が別途必要になってきます。（金融機関や不動産会社が提携する士業にそのまま相談できる場合もあります。）

1-5　最初の相談先を選ぶときの注意点

上記は最初の相談先の目安ですが、実際の相続では、1つの悩みが別の分野に広がることがよくあります。

たとえば、福岡市内の実家と預貯金を兄弟で分ける場合を考えてみます。
実家を誰が引き継ぐかを決める話し合いは弁護士の分野です。分け方によって相続税の額や使える特例が変わるため、税理士の確認も必要になります。分け方が決まれば、実家の名義変更は司法書士が担当します。
このように、分け方・税金・登記は互いに影響し合います。それぞれの専門家に別々に相談すると、同じ説明を何度も繰り返したり、ある専門家の提案が別の分野では不利になったりすることがあります。

第2章　無料相談で足りる場合・早めに専門家へ相談した方がよい場合

公的な無料相談と専門家への相談は、どちらが優れているというものではなく、状況によって向き不向きがあります。

2-1　公的な無料相談から始めてもよい場合

次のような場合は、まず市役所・区役所の無料相談で全体像を聞く方法があります。

相談時間は25〜30分程度のため、亡くなった方の財産のおおよその内容、相続人の関係、聞きたいことを事前にメモにしておくと、限られた時間を有効に使えます。

2-2　期限がある手続きは早めに専門家へ

相続には、過ぎると取り返しがつかなくなる期限があります。無料相談の予約を待っている間にも期限は進むため、次の場面に当てはまる方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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2-3　家族と意見が分かれている・財産が多いときも専門家へ

相続人の誰かと意見が対立している場合や、相手方に弁護士がついている場合は、継続して助言を受けられる専門家への相談が欠かせません。不動産や株式、事業用の財産がある場合も、評価の仕方で取り分や税額が変わるため、短時間の相談では判断しきれないことがあります。

第3章　福岡で相続の相談先を選ぶときに確認したいポイント

専門家に相談すると決めたら、次はどの窓口・事務所を選ぶかです。ホームページや予約時の案内で、次の点を確認しておくと選びやすくなります。

3-1　相続の相談を継続して扱っているか

弁護士や税理士といっても、扱う分野は事務所によって大きく異なります。相続に関するコラムや業務案内を継続して掲載しているか、相続の相談を専門の窓口として受け付けているかは、選ぶ際の手がかりになります。

3-2　1つの窓口でどこまで対応できるか

第2章で見たとおり、相続では複数の専門家が必要になることが少なくありません。弁護士・税理士・司法書士が連携している窓口であれば、分け方・税金・登記を一緒に検討でき、相談先を探し直す手間も省けます。専門家同士で情報を共有できるため、分野ごとの判断が食い違うことも防げます。

3-3　費用の説明が事前にあるか

初回相談が無料かどうか、依頼した場合の費用がどのように決まるかを、相談の段階で説明してもらえるかを確認しましょう。依頼するかどうかは、見通しと費用の説明を聞いたうえで決めれば十分です。

3-4　予約の取りやすさと相談方法

平日の日中だけでなく、仕事帰りや休日に相談できるか、相続人が県外に住んでいる場合は、オンラインで相談できるかも確認しておくとよいでしょう。

第4章　相談先に迷ったら、相続LOUNGEをご活用ください

福岡で相続を相談する場合は、悩みの内容と期限から相談先を選ぶのが基本です。全体像を知りたいだけなら公的な無料相談、手続きの方法が分かれば自分で進められるなら家庭裁判所・法務局の手続案内が役立ちます。相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年といった期限が関わる場合や、家族と意見が分かれている場合は、早めに専門家へ相談することで、取れる選択肢を残せます。

「どの専門家に聞けばよいかも分からない」という段階でも、相談をためらう必要はありません。相談の際は、亡くなった方の財産について分かる資料（通帳、固定資産税の通知書、保険証券など）と、相続人の関係が分かるメモがあると話がスムーズです。

相続LOUNGEは、博多マルイ5階にある相続の相談窓口です。弁護士・税理士・司法書士などが連携しているため、どの専門家に相談すべきか決まっていなくても、窓口でまとめて相談できます。遺産分割や相続放棄、相続税の申告、相続登記、遺言書の作成まで、相続に関する課題をワンストップでサポートします。相続の相談は初回無料で、平日の夜や休日も相談できます。遠方にお住まいの方はオンラインでの相談も可能です。

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初回相談は無料。博多マルイ5階の相続LOUNGEで、相続の悩みをまとめてご相談いただけます。

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