福岡で相続放棄を相談するなら｜期限・手続きの流れと、弁護士に相談した方がよいケースを解説

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亡くなった家族に借金があることが分かった、疎遠だった親族の相続人になったと知らされたなどの理由で、相続放棄を考えている方は少なくありません。相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。期限が近い、すでに財産に手をつけてしまった、債権者から請求が来ているといった場合は、自分だけで判断すると放棄が認められなくなるおそれがあります。この記事では、福岡での相続放棄の手続き、専門家に相談した方がよい場面、放棄した後に起こること、弁護士に依頼した場合に任せられることを解説します。

第1章　相続放棄はいつまでに、どこで手続きする？

相続放棄をすると、亡くなった方の借金を引き継がずに済む一方、預貯金や不動産などのプラスの財産も一切相続できなくなります。
なお、遺産分割の話し合いで「自分は何も相続しない」と決めたとしても、家庭裁判所で相続放棄をしない限り相続人のままのため、債権者から借金の返済を求められることがあります。借金を引き継がないためには、家庭裁判所での相続放棄が必要です。
放棄すると決めた場合に、まず押さえておきたいのが期限と手続き先です。

1-1　期限は「自分が相続人になったことを知った時」から3か月

相続放棄の期限は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。亡くなった日から一律に数えるわけではありません。
たとえば、亡くなった方の子が全員相続放棄をすると、亡くなった方の親や祖父母などの直系尊属が新たに相続人になります。直系尊属がいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。この場合、新たに相続人になった人の3か月は、先の順位の人が放棄して自分が相続人になったことを知った時から数えます。疎遠な親族の相続人になったと、亡くなってから何か月もたって知らされた場合でも、知った時から3か月の期間があります。

1-2　手続き先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所

相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
相続人が住んでいる場所ではありません。福岡県内の主な管轄は、次のとおりです。

このほかの地域には、行橋・直方・田川・八女・柳川・大牟田の各支部と甘木出張所があります。申し立ては郵送でもできるため、相続人が県外に住んでいても、福岡の家庭裁判所まで出向く必要はありません。

1-3　相続放棄の手続きの流れ

手続きは、相続放棄の申述書に戸籍などの書類を添えて、家庭裁判所に提出することから始まります。費用は、申述する人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。
申述書の提出後、家庭裁判所から、放棄が本人の意思によるものかなどを確認する照会書が届くことがあり、回答して返送します。放棄が認められると、相続放棄の申述が受理されたことを知らせる通知書が届きます。債権者などに相続を放棄したことを示す必要がある場合は、別途、受理の証明書を請求できます。
いったん受理された相続放棄は、後から撤回することはできません（民法919条1項）。

第2章　相続放棄で専門家に相談した方がよい場面

相続人と亡くなった方の関係がはっきりしていて、期限にも余裕があれば、申述書を自分で作成して提出することもできます。ただし、次のような場面では、判断を誤ると放棄が認められなくなるおそれがあるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

2-1　期限が近い・財産の調査が終わらない

相続放棄をするかどうかは、財産と借金の全体を見て判断するのが基本です。しかし、亡くなった方の財産や借金の調査が3か月以内に終わらないこともあります。
その場合は、期限内に家庭裁判所へ申し立てれば、放棄するかどうかを決めるまでの期間を延ばしてもらえることがあります（民法915条1項ただし書）。
延長が認められるかどうかは家庭裁判所の判断で、調査の状況などを説明する必要があります。期限の直前になってからでは準備が間に合わないため、調査が長引きそうな段階で相談しておけば、延長の申し立ても含めて準備を進められます。

2-2　3か月を過ぎてから借金が分かった

3か月を過ぎてから、亡くなった方の借金の督促状が届くこともあります。この場合でも、相続放棄が認められる可能性は残っています。
最高裁判所は、相続人が、亡くなった方に財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、3か月の期間は、財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常認識できた時から数えるべきだと判断しています（最高裁昭和59年4月27日判決）。
ただし、これは例外的な扱いです。亡くなった方との関係や、借金の存在を知らなかった事情を、申述書や照会書への回答で具体的に説明する必要があり、説明の仕方によって結果が変わり得ます。自分だけで申し立てる前に、専門家に相談してください。

2-3　すでに預金を引き出した・遺品を処分した

相続放棄をする前に、亡くなった方の財産を使ったり処分したりすると、相続を認めた（単純承認した）ものとみなされ、放棄できなくなることがあります（民法921条1号）。
すでに預金を引き出した、遺品を売った、賃貸物件の片付けを進めたといった場合でも、内容によっては放棄が認められることがあります。どの行為が問題になるかは事情によって異なるため、「もう放棄できない」と決めつけず、何をしたかを整理したうえで相談してください。放棄を迷っている間にしてはいけないことは、次の記事で詳しく解説しています。

相続放棄するか迷っている方へ｜借金がありそうな場合に最初に確認すべきこと

2-4　債権者から督促や請求が届いている

亡くなった方の債権者から督促状や請求書が届いても、相続放棄を考えている間は、すぐに支払わないようにしてください。相続人として支払うと、相続を認めたと受け取られるおそれがあります。
放棄が認められた後は、受理の証明書などを示して、相続人ではなくなったことを債権者に伝えます。債権者とのやり取りに不安がある場合や、請求の内容に心当たりがない場合は、支払う前に相談してください。

第3章　相続放棄をした後に起こること

相続放棄は、申述が受理されれば終わりというわけではありません。放棄した後に家族の間でトラブルにならないよう、次の点も知っておく必要があります。

3-1　次の順位の親族に相続権が移る

相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます（民法939条）。そのため、相続権は次の順位の親族に移ります。亡くなった方の子が全員放棄すると亡くなった方の親や祖父母に、親や祖父母も亡くなっているか放棄すると、亡くなった方の兄弟姉妹に相続権が移ります。なお、子が相続放棄をしても、その子ども（亡くなった方の孫）が代わりに相続人になることはありません。

次の順位の親族は、自分が相続人になったことを知らないまま、ある日突然、債権者から請求を受けることもあります。借金を理由に放棄する場合は、放棄したことを次の順位の親族に伝えておくと、親族も期限内に放棄するかどうかを判断できます。家族の誰がどの順番で放棄するかをあらかじめ整理し、まとめて手続きを進める方法もあります。

3-2　手元にある財産を保存する義務が残る場合がある

相続放棄をした人でも、放棄の時に亡くなった方の財産を現に占有している場合は、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を自分の財産と同じように注意して保存する義務があります（民法940条1項）。たとえば、亡くなった親の家に一緒に住んでいた子が相続放棄をした場合は、その家を管理する責任が当面残ることになります。

この義務は、2023年4月の民法改正で、現に占有している財産に限られることが明確になりました。逆にいえば、亡くなった方の財産を占有していない相続人には、この義務はありません。

3-3　相続人が誰もいなくなった場合

次の順位の親族も含めて全員が相続放棄をすると、相続人が誰もいない状態になります。この場合、利害関係のある人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選び、残った財産の整理や債権者への支払いを行います（民法952条）。
亡くなった方の実家などが残っている場合、清算人が選ばれるまでは、3-2の保存の義務を負う人がいれば、その人が管理を続けることになります。実家を相続した場合の手放し方については、次の記事で紹介しています。

実家を相続したくない・相続したけど手放したい方へ｜福岡で相談できる選択肢を解説

第4章　相続放棄を弁護士に依頼すると、何を任せられるか

相続放棄は、自分で申し立てることもできる手続きです。ただし、第2章のような場面では、何をどう説明するかで結果が変わるおそれがあります。弁護士に依頼すると、次のことを任せられます。

なお、司法書士も相続放棄の申述書の作成を担当できますが、家庭裁判所の相続放棄手続で申述人の代理人として手続きを行うことはできません。また、債権者への対応についても、司法書士が代理できる範囲には法律上の制限があります。家族の何人かでまとめて放棄する場合も、一つの窓口で手続きを進められると、期限の管理や書類の準備がしやすくなります。

第5章　福岡で相続放棄に迷ったら、相続LOUNGEへ

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる必要があります。期限が近い、3か月を過ぎてから借金が分かった、すでに財産に手をつけてしまった、債権者から請求が来ているといった場合は、自分だけで判断せず、早めに相談することで、放棄が認められる可能性を残せます。まだ放棄するかどうか迷っている段階の方は、先に財産と借金の状況を確認しておきましょう。

相続LOUNGEは、博多マルイ5階にある相続の相談窓口です。相続放棄の手続きは、グループ内の弁護士法人がお受けしており、申述書の作成から家庭裁判所への申し立て、債権者への対応、ご家族の放棄の整理まで任せることができます。
放棄するかどうかの判断に相続税や不動産の問題が関わる場合も、税理士・司法書士と連携してご相談いただけます。相続の相談は初回無料で、遠方にお住まいの方はオンラインでの相談も可能です。料金は、サービス一覧・料金のページでご確認いただけます。

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