相続税がかかるかわからない方へ|自分で確認する4つの手順と、見落としやすい財産・申告が必要なケースを税理士・弁護士が解説

相続税がかかるかわからない方へ|自分で確認する4つの手順と、見落としやすい財産・申告が必要なケースを税理士・弁護士が解説

親が亡くなった後、「うちは相続税がかかるのだろうか」と気になっても、何をどう計算すればよいのか分からないことがあります。相続税がかかるかどうかは、亡くなった方の財産の合計額と、基礎控除額を比べることで判断します。ただし、財産の評価の仕方や、生命保険金・生前贈与のように見落としやすいものによって、結果が変わることがあります。この記事では、相続税がかかるかどうかを自分で確認する4つの手順を計算例とあわせて解説し、税額がゼロでも申告が必要な場合や、税務署から書類が届いたときの対応、判断を誤った場合に起きることまで、福岡・博多で相続のご相談を受けている相続LOUNGEが整理します。

1. 相続税がかかるかどうかの考え方

相続税がかかるかどうかは、亡くなった方から相続などで受け取った財産の合計額(課税価格の合計額)が、基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。財産の合計額がこの金額以下であれば、相続税はかからず、申告も原則として必要ありません。
法定相続人の数は、次のルールで数えます。

・相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数に入れる
・養子は、亡くなった方に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数に入れない

なお、国税庁のホームページには「相続税の申告要否判定コーナー」があり、財産の内容を入力すると、申告が必要かどうかのおおよその判定ができます。ただし、入力する財産の金額を自分で評価する必要があるため、次の4つの手順で財産を整理しておくと、判定の精度が上がります。

2. 相続税がかかるかを自分で確認する4つの手順

2-1 手順1:財産を洗い出す

まず、亡くなった方の財産をすべて書き出します。預貯金、不動産、株式・投資信託、自動車などの財産のほか、次のものも相続税の計算に含める必要があり、見落としやすいため注意して確認します。

生命保険金・死亡退職金

亡くなった方が保険料を負担していた一定の死亡保険金や、死亡後3年以内に支給が確定した一定の死亡退職金は、相続税法上、相続や遺贈で取得したものとみなされます(みなし相続財産)。生命保険金は、受取人に指定された人が自分の権利として受け取るもので、遺産分割の対象にもなりませんが、相続税の計算では合計額に含めます。受取人が相続人以外の人(孫など)であっても同じです。ただし、2-3で説明する非課税枠を使えるのは、相続人が受け取った場合に限られます。

亡くなる前に受けた生前贈与

相続や遺贈で財産を受け取った人が、亡くなった方から亡くなる前の一定期間内に贈与を受けていた場合、その贈与財産も合計額に加えます。この期間は、2026年12月31日までに亡くなった場合は3年です。2023年の税制改正により、2027年1月以降に亡くなった場合は段階的に長くなり、2031年1月以降は7年になります(延長された期間の贈与については、合計100万円まで加算しない扱いがあります)。
また、亡くなった方から「相続時精算課税」を選んで贈与を受けていた場合は、期間に関係なく、その贈与財産も合計額に加えます(2024年1月1日以後の贈与は、毎年の基礎控除額110万円を除いた額)。

2-2 手順2:財産を評価する

次に、洗い出した財産を、相続税の計算で使う金額(評価額)に置き換えます。以下、代表的な財産の評価の仕方です。

財産 評価の仕方
土地 市街地などは路線価(国税庁が毎年公表する道路ごとの価格)に面積を掛け、土地の形に応じて補正する(路線価方式)。路線価のない地域は、固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛ける(倍率方式)
建物 原則として固定資産税評価額
預貯金 亡くなった日の残高。定期預金は、亡くなった日までの利息も加える
上場株式 亡くなった日の終値などをもとに評価

土地は、固定資産税の納税通知書に書かれた金額と、相続税の評価額が異なります。路線価は地価公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度を目安に定められているため、路線価で評価すると、納税通知書の金額より高くなることがあります。

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2-3 手順3:差し引けるものを確認する

評価した財産の合計額から、次のものを差し引きます。

生命保険金・死亡退職金の非課税枠

相続人が受け取った生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。たとえば法定相続人が3人なら、生命保険金のうち1,500万円までは合計額に含めません。

借金・葬式費用

亡くなった方の借入金や未払いの医療費、未納の税金などの債務は差し引けます。葬式費用も差し引けますが、含まれるものと含まれないものがあります。

・差し引けるもの:お寺などへの支払い、葬儀社への支払い、お通夜にかかった費用など
・差し引けないもの:墓地や墓石の購入費用、香典返しの費用、四十九日などの法要の費用

2-4 手順4:基礎控除額と比べる(計算例)

手順1〜3で出した金額を、基礎控除額と比べます。父が亡くなり、相続人が母と子2人(基礎控除額4,800万円)の場合で考えます。

項目 金額
自宅の土地(路線価で評価) 2,500万円
自宅の建物(固定資産税評価額) 300万円
預貯金 1,800万円
生命保険金1,000万円(非課税枠1,500万円の範囲内) 0円
葬式費用 −150万円
合計 4,450万円

この例では、合計が基礎控除額の4,800万円を下回るため、相続税はかからず、申告も原則として必要ありません。

ただし、基礎控除額との差は350万円しかありませんので、たとえば、土地の評価額を路線価で計算すると見積もりより高くなった、亡くなる前3年以内に父から贈与を受けていた子がいた、といった事情があれば、基礎控除額を超えることもあります。土地の評価には土地の形や道路との関係に応じた補正があり、生前贈与も家族の間で把握されていないことがあるため、このように合計額が基礎控除額に近い場合は、自分の計算だけで「かからない」と判断せず、税理士に確認してもらうことをおすすめします。

3. 税額がゼロになっても申告が必要な場合

財産の合計額が基礎控除額を超えても、次の特例を使うと相続税がゼロになることがあります。ただし、これらの特例は申告書を提出しないと使えないため、税額がゼロになる場合でも申告が必要です。

・小規模宅地等の特例:亡くなった方の自宅の土地を配偶者や同居していた子などが相続した場合、330㎡までの部分の評価額を80%減額できる
・配偶者の税額軽減:配偶者が相続した財産は、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかからない

「特例を使えば税金はかからないから申告しなくてよい」と考えて申告しないままでいると、状況によっては特例が適用されず、特例を使う前の金額で相続税がかかることがあります。
特例の適用には要件があり、申告期限までに遺産分割がまとまっていないと使い方が変わる場合もあるため、早めに確認をしておきましょう。

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4. 父のときはかからなくても、母のときにかかることがある

両親のうち一方が亡くなった相続(一次相続)で相続税がかからなかった、または配偶者の税額軽減でゼロになった家庭でも、もう一方の親が亡くなった相続(二次相続)では相続税がかかることがあります。
理由は次の2つです。

・相続人が1人減るため、基礎控除額が600万円下がる(子2人の場合、4,800万円から4,200万円になる)
・二次相続では配偶者がいないため、配偶者の税額軽減が使えない

2-4の例で、父の財産の多くを母が相続していた場合、母が亡くなったときには、父から受け継いだ自宅と預貯金に母自身の財産が加わります。仮に母の財産の合計が4,500万円になると、基礎控除額4,200万円を超えます。子の立場で一次相続の分け方を考えるときは、母が亡くなったときにどうなるかもあわせて確認しておくと、二次相続での税負担を見通しやすくなります。

5. 税務署から「相続税の申告要否検討表」が届いたとき

市区町村は、死亡届を受理すると、その情報を税務署に通知します。税務署は、この情報や過去の申告の情報などから、相続税の申告が必要になる可能性がある人を選び、「相続税の申告要否検討表」などの書類を送ってきます。亡くなってから半年ほどたったころに届くことがあります。

書類が届いた場合の対応は、次のとおりです。

・財産の合計額が基礎控除額以下で、申告が不要な場合:検討表に財産の内容と金額を記入して、税務署に提出します。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で作成した検討表を印刷して提出することもできます。
・財産の合計額が基礎控除額を超える場合:検討表ではなく、相続税の申告書を期限までに提出します。

書類が届いたからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。一方で、税務署は財産の情報をある程度把握したうえで送ってきているため、届いた時点で、手順1〜4の確認がまだであれば急いで進めます。申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月)に近い時期に届くこともあるため、判断に迷う場合は早めに税理士に相談してください。

6. 相続税申告が不要だと誤って判断した場合に起きること

申告が必要だったのにもかかわらず、期限内に申告をしなかった場合、後から申告して相続税を納めることになり、本来の相続税に加えて次のような税金がかかります。

無申告加算税

期限までに申告しなかったことに対する加算税です。法定申告期限が2024年1月1日以後のものは、税務調査で指摘を受けて申告した場合、納める税額のうち50万円以下の部分は15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%です(税務調査の通知を受けた後、調査で指摘される前に申告した場合は、10%・15%・25%)。税務署の調査の通知を受ける前に自分から期限後申告をした場合は、5%に軽減されます。

延滞税

納付が遅れた日数に応じてかかる利息にあたる税金です。
また、3章の特例を使えば税額がゼロになる場合でも、申告をしていなければ、特例は適用されていない状態です。期限後に申告して特例を使える場合もありますが、要件の確認や書類の準備を、税務署からの指摘を受けた後に急いで行うことになります。

相続税申告が必要かどうか、ご自身での判断に迷う場合は、期限が迫ってからではなく、財産の洗い出しが終わった時点で専門家に確認してもらう方が、結果的に負担を小さくできます。

7. 自分で判断せずに相談した方がよいケースとは?

財産が預貯金中心で、合計額が基礎控除額を大きく下回ることがはっきりしている場合は、自分で判断できることもあります。一方で、次のような場合は、税理士に確認してもらうことをおすすめします。

・財産の合計額が基礎控除額に近い
・土地がある(特に市街地の土地や、形がいびつな土地、貸している土地)
・亡くなった方から生前に贈与を受けた人がいる
・小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使いたい
・二次相続も見据えて、遺産の分け方を考えたい
・他の相続人と財産の情報を共有できておらず、財産の全体が分からない
・税務署から「相続税の申告要否検討表」が届いた

相続LOUNGEでは、弁護士・税理士・司法書士がグループ内で連携して相続のご相談に対応しています。相続税がかかるかどうかの確認から申告までは税理士法人が対応し、申告後に税務調査が行われる場合の立会いにも対応しています。遺産の分け方について相続人同士の話し合いがまとまらない場合は弁護士が、不動産の名義変更は司法書士が対応し、相続税と相続手続き全体を一つの窓口でまとめてご相談いただけます。

相続LOUNGEは博多マルイ5Fにあり、遠方の方はオンラインでのご相談も可能です。費用については料金ページをご確認ください。

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