福岡で遺留分について相談するなら｜請求したい方・請求された方それぞれの対応と、弁護士に相談すべきタイミング
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遺言書で自分の取り分がほとんどなかった、あるいは反対に、遺言で財産を受け取った後に兄弟などから「遺留分を払ってほしい」と求められたという方は少なくありません。遺留分は、遺言や生前贈与によって取り分が少なくなった一定の相続人が、最低限の取り分をお金で求められる権利です。遺留分の請求には期限があるほか、金額は財産の評価や生前贈与の扱いで争いになりやすく、請求する側・される側のどちらにとっても、自分だけで判断するのが難しい問題です。この記事では、遺留分の基本、請求したい場合と請求された場合それぞれの対応、福岡で弁護士に相談するタイミングを解説します。
第1章 遺留分の請求で、まず知っておきたいこと
遺留分の問題は、請求する側と請求される側のどちらの立場でも、基本的なルールを知っておかないと、最初の対応を誤りやすい分野です。まず、立場にかかわらず共通する3つの点を押さえておきましょう。
1-1 遺留分を請求できる人と、請求できない人
遺留分があるのは、亡くなった方の配偶者、子（子が亡くなっている場合は孫など）、親などの直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません（民法1042条1項）。そのため、「兄にすべてを相続させる」という遺言があっても、亡くなった方の兄弟姉妹は遺留分を請求できません。
遺留分の割合は、原則として遺留分を計算するもとになる財産の2分の1で、相続人が親などの直系尊属だけの場合は3分の1です。これを法定相続分に応じて分けたものが、一人ひとりの遺留分になります。たとえば、相続人が子2人で、4,000万円の遺産をすべて長男に相続させる遺言があった場合、次男の遺留分は4,000万円×2分の1×2分の1で、1,000万円が目安になります。
1-2 期限は「知った時から1年」と「相続開始から10年」
遺留分を請求する権利は、相続が始まったことと、自分の遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年以内に行使しないと、時効によって消えてしまいます。知らなかった場合でも、相続開始から10年が過ぎると請求できなくなります（民法1048条）。
1-3 遺留分はお金で請求する権利
2019年7月1日以降に始まった相続では、遺留分は、侵害された額に相当するお金の支払いを求める権利（遺留分侵害額請求権）として扱われます（民法1046条1項）。遺言で他の相続人が取得した不動産そのものを取り戻したり、共有にしたりする権利ではありません。
それより前に始まった相続では、改正前のルールが適用され、手続きも異なります。
なお、遺言書そのものが本人の意思で書かれたものか疑わしい、書かれた当時に判断能力がなかった可能性があるといった場合は、遺留分の請求とは別に、遺言の有効性を争うことも考えられます。どちらを主張するかで進め方が変わるため、早い段階で方針を決めておく必要があります。
第2章 遺留分の金額が争いになりやすい理由
遺留分の割合は法律で決まっていますが、実際に支払う金額は、計算のもとになる財産をどう考えるかで大きく変わります。請求する側とされる側で主張が食い違いやすいのは、主に次の2点です。
2-1 生前贈与をどこまで計算に入れるか
遺留分を計算するもとになる財産には、亡くなった時に残っていた財産だけでなく、一定の生前贈与も加えます。
相続人に対する贈与のうち、結婚や住宅購入の資金の援助など特別受益にあたるものは、原則として亡くなる前10年以内のものが対象です。相続人以外の人への贈与は、原則として亡くなる前1年以内のものが対象になります（民法1044条）。
ただし、贈与をした人と受けた人の双方が、遺留分を持つ人に損害を与えることを知っていた場合は、それより前の贈与も対象になります。
どの援助が特別受益にあたるのか、いつ・いくら渡したのかは、記録が残っていないことも多く、争いになりやすい部分です。請求してきた人自身が生前贈与を受けていた場合は、その分が遺留分の額から差し引かれることもあります。
2-2 財産をいくらと評価するか
遺産に不動産や非上場の会社の株式が含まれている場合、その財産をいくらと評価するかで遺留分の額が大きく変わります。請求する側は高く、請求される側は低く評価したいと考えるのが自然で、不動産会社の査定額、固定資産税の評価額、路線価など、どの基準を使うかで意見が分かれます。
このように、遺留分の金額は計算式だけで決まるものではなく、事実関係と評価の主張を積み重ねて決まっていきます。話し合いだけで決着をつけるのが難しいのは、このためです。
相続した不動産の金額はいくらと見ればよいのか？評価額の考え方と相談前に準備すべき資料を解説
第3章 遺留分を請求したい場合の進め方
遺留分を請求したい場合は、期限内に意思を伝えたうえで、話し合い、調停、訴訟の順に進めるのが一般的です。
3-1 まず期限内に、請求する意思を相手に伝える
最初に行うのは、遺言などで財産を受け取った相手に対して、遺留分を請求する意思を伝えることです。この時点で金額まで決まっている必要はありません。
ただし、口頭や普通の手紙では、いつ請求したのかを後から証明できませんので、期限内に請求したことを証拠に残すため、通知には内容証明郵便を使うのが一般的です。
請求する相手は、遺言で財産を受け取った人や、生前に贈与を受けた人です。相手が複数いる場合は、誰にどの順番で請求するかにもルールがあるため、請求先を誤らないようにする必要があります。家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手に請求の意思を伝えたことにはならないとされているため、調停とは別に請求の意思表示を通知しておく必要があります。
3-2 話し合いがまとまらなければ、調停・訴訟へ
遺留分請求の意思を伝えた後は、財産の内容と金額について相手と話し合います。話し合いがまとまらない場合や、相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。
調停の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所です。相手が福岡市内に住んでいれば、福岡家庭裁判所に申し立てることになります。反対に、相手が県外に住んでいる場合は、相手の住所地の家庭裁判所が申立先になるため、福岡から遠方の裁判所まで出向く負担が生じることもあります。弁護士に依頼すれば、代理人として調停の手続きに対応してもらえます。申立ての費用は、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。
調停でも話し合いがまとまらない場合は、地方裁判所などに訴訟を起こして、裁判所に判断してもらうことになります。遺産分割と違い、家庭裁判所の審判に移る手続きではありません。
3-3 請求する前に確認しておきたいこと
請求するかどうかを決める前に、遺言書の内容、自分が遺留分を請求できる立場か、請求できる可能性のある金額、相手との今後の関係などを整理しておくと、方針を決めやすくなります。請求する前の確認事項は、次の記事で詳しく解説しています。
遺言書で財産をもらえないと書かれていた場合の対応｜遺留分を請求する前に確認すること
第4章 遺留分を請求された場合の対応
遺言で財産を受け取った後に、他の相続人から遺留分を請求されることもあります。請求された側も、対応を誤ると、本来より多く支払うことになったり、訴訟に発展したりするおそれがあります。
4-1 無視せず、請求に根拠があるかを確認する
内容証明郵便などで遺留分を請求されたら、まず無視しないことです。放置すると、相手が調停や訴訟を申し立てることがあります。
そのうえで、請求に根拠があるかを確認します。請求してきた人が兄弟姉妹であれば、遺留分はありません。また、請求が期限内に行われているかどうかも確認が必要です。期限を過ぎてから請求されている場合は、時効を理由に支払いを拒める可能性があります。
4-2 金額の根拠を確かめ、慌てて支払わない
請求された金額をそのまま支払う必要はありません。相手が計算に入れている財産の範囲や評価が正しいか、請求してきた人自身が生前贈与を受けていないかなど、第2章で見た点を一つずつ確認します。
相手の主張に応じて慌てて支払ったり、根拠を確かめないまま合意書に署名したりすると、後から取り消すのは困難です。金額に納得できない場合は、合意する前に弁護士に相談してください。相談の際は、届いた内容証明郵便、遺言書、受け取った財産の資料のほか、請求してきた人が亡くなった方から援助を受けていたことが分かる記録（振込の履歴など）があると、反論できる点を検討しやすくなります。
4-3 すぐに現金を用意できない場合
遺留分はお金で支払うのが原則のため、遺言で受け取った財産が自宅の不動産だけといった場合は、すぐに支払うお金を用意できないことがあります。
このような場合は、訴訟の中で裁判所に求めて、支払いの全部または一部について相当の期限を与えてもらえることがあります（民法1047条5項）。
また、話し合いの中で、分割払いにする、不動産を売却して支払う、不動産の一部を渡して支払いに代えるといった方法を合意することもできます。どの方法が自分にとって負担が少ないかは、税金への影響も含めて検討する必要があります。たとえば、お金の代わりに不動産を渡した場合は、その不動産を売ったものとして、渡した側に所得税がかかることがあります。
第5章 福岡で遺留分の相談に迷ったら、相続LOUNGEへ
遺留分を請求したい場合は、請求期限内に内容証明郵便などで請求の意思を伝えることが最初の一歩です。請求された場合は、無視せず、請求に根拠があるか、金額の計算や評価が正しいかを確かめてから対応します。どちらの立場でも、金額は生前贈与の扱いや財産の評価で大きく変わるため、合意や支払いの前に弁護士に相談しておくことで、不利な決着を避けやすくなります。
相続LOUNGEは、博多マルイ5階にある相続の相談窓口です。遺留分の請求は、請求する側・請求された側のどちらのご依頼も、グループ内の弁護士法人がお受けしており、相手方との交渉から調停・訴訟まで代理人として対応します。不動産の評価や相続税が関わる場合は、税理士・司法書士と連携して進めることができます。相続の相談は初回無料で、遠方にお住まいの方はオンラインでの相談も可能です。料金は、サービス一覧・料金のページでご確認いただけます。
