預貯金、株式を遺産分割で取得した場合に必要な手続き

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預貯金や株式を相続した場合、その後の手続きはどの様になるのでしょうか？
この記事では「遺産分割」で預貯金や株式の財産を遺産相続した場合に必要な手続きについてご説明します。

1．遺産分割とは

遺産分割とは、相続人が複数人いる場合に、各相続人が相続する遺産の内容を決めるための手続きを指します。
相続人が1人の場合、相続放棄などにより相続人が存在しない場合では遺産分割の必要性はありませんが、相続人が複数人いる場合には必ず必要となります。

2．預貯金の手続きについて

代表的な遺産としては預貯金が挙げられます。
被相続人が所有していた預金口座を管理している金融機関は、被相続人が死亡したことを把握すると預金口座の凍結を行います。
預金口座の凍結後は、相続人であっても法律上の要件を満たさない限り、勝手に預貯金を引き出すことはできません。

金融機関としては、遺産分割が完了していない状態で特定の相続人に対して預貯金の引出しを認めてしまうと、他の相続人の権利を侵害することになりかねず、相続人同士のトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
そのため、相続人全員が遺産分割の内容に同意がしているという確証を得ることを出来ない限り、預金口座を凍結し特定の人物が引出しを出来ないようにしています。

それでは、相続人間で遺産分割が完了した後、金融機関に対してどの様な手続きを行ったら良いのでしょうか？
手続きに必要な書類は金融機関によって異なりますが、多くの金融機関では次の資料を提出するように求められます。

（1）被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍
相続人を確定させるためには、被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍を揃える必要があります。遺産分割は戸籍から確認が出来る相続人全員で行う必要があります。

（2）相続人全員の戸籍謄本
相続人の生存確認を行うために、相続人全員の現在戸籍の提出を求められる場合があります。

（3）相続人全員の印鑑証明書
印鑑証明書については金融機関ごとに有効期限が違うことがあるため、事前に手続きを行う金融機関へ確認が必要です。

（4）相続人全員の署名捺印がされている払い戻し請求書
金融機関から提示される払い戻し請求書（金融機関により名称が異なります場合があります）に署名捺印が必要になります。基本的には1枚の払戻請求書に相続人全員が署名、捺印するように求められ、捺印には実印（印鑑証明書の登録と一致する印影）を使用します。

相続手続きの書類に不備があると金融機関から受付を拒否され、書類の再作成、印鑑証明書の再取得を強いられることがあります。
特に払戻請求書の再作成は、改めて相続人全員の署名、捺印が必要となるため、相続人が遠方に居住している場合は一定の時間を要することになります。
その様なケースを防ぐためにも、不明点などは逐一金融機関に問い合わせながら、細心の注意を払い手続きを進めていくことが大切です。

3．株式の手続きについて

株式には、上場株式と非上場株式の2種類があります。上場株式は、証券会社や信託銀行などの金融商品取引業者が管理をしており、非上場株式については、株券発行会社が管理しています。
株式の所有者が死亡した場合、前述した預金口座と同様に遺産分割が完了し、株式を相続する相続人が決まらなければ、株式を売却するなどの対応は出来ません。

上場株式を相続した相続人は、株券発行会社に名義の書き換え手続きを行います。この手続きは、株式会社から委託を受けた株主名簿管理人（信託銀行など）の窓口に届け出を行うことになります。
株券が保護預かりとなっている場合には、保護預かりをしている銀行や証券会社から株券を出して名義書換を行う方法や、証券会社を通じて出せずに名義書換をする方法があります。
株式の名義書換に必要となる書類は多くの場合、次の資料の提出が求められます。

非上場株式の場合には、株主名簿管理人などが間に入らないため、相続手続きの必要書類について、株券発行会社へ直接問い合わせる必要があります。

また、非上場株式の評価額の計算方法は複雑になるため、非上場株式の相続手続きについては弁護士や税理士等の専門家へ相談することをお勧めします。

4．まとめ

以上、金融機関、株式の遺産分割後の相続手続きについてご説明致しましたがご理解いただけましたでしょうか？
相続は一生のうちに何度も起こることではなく、相続手続きになれている方は多くないと思います。
また、手続きを行う上で多くの資料収集をする必要があり、且つ専門的な知識も必要になります。手続きにおいて不明点がある場合には、専門家に相談してみるのも良いでしょう。

 

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