相続税対策ってどうしたらいいの？

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私たちが故人から財産を受け継ぐ（＝相続する）とき、相続税という税金が課される場合があります。
しかし、財産の受け継ぎ方を工夫することで、相続税は節税することが可能です。
今日はそんな相続税対策についてご説明したいと思います。

1.相続税がかかるのはどういう時？

相続税は、財産を受け継いだ時、必ずしも課されるものではありません。一定額以上の財産が故人から相続人に移動したときに、財産を受け取った人に対して課される税金のことを言います。
この一定額を「基礎控除額」と言います。
基礎控除額は以下のように算出することが出来ます。

具体例を用いて説明をしたいと思います。
・法定相続人が配偶者と3人の場合
基礎控除額は
3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円　となります。

このとき、故人の財産が4,800万円以下であれば、相続税は課されませんが、それ以上の金額であれば、相続税が課され、相続税申告が必要になります。

財産の金額が1億円のときは
1億円－4,800万円＝5,200万円なので、5,200万円が課税財産総額です。（このときどれくらい相続税がかかるのかどうかは、また別の機会にお話ししたいと思います。）

以上のように相続財産が基礎控除額を越えてしまい、相続税が課されると、その分を差し引いた金額しか自分の手元に残らないことになってしまいます。そうなると、節税したいなと思いますよね。
次に、相続税の節税方法についてご説明したいと思います。

2.相続税は節税できる

前述したように、基礎控除額を超えた金額を相続すると、相続税が課されてしまいます。ただ、財産を受け継ぐだけなのに税金を引かれてしまうなんて、もったいないと思いませんか？

しかし、生前に工夫をしておくことで、相続税の節税が可能であったり、場合によっては相続税がかからなくて済む、ということもあるのです。
今回は、代表的な相続税対策を3つご紹介します。

①具体的な相続税対策　生前贈与

1つめの相続税対策は、生前贈与です。
相続税は文字通り、相続時に発生する税金です。したがって、相続とは法的性質が異なる生前贈与に対しては、原則として相続税が生じません。

ただし、生前贈与が相続人の亡くなる（＝相続開始）3年前以内に行われた場合に限っては、税法上、贈与された財産を相続財産に組み入れなければならないこととなっていますので、生前贈与は計画的に行わなければいけません。

また、相続に対して相続税が課されるのと同様、生前贈与にも、贈与税の制度があります。相続税が3,000万円+600万円×相続人数を超えた場合に発生するのに対して、贈与税は受贈者1人あたり年間110万円以内となっています。
ですので、この金額を越えない範囲で毎年財産贈与を行っていくことで、贈与税もかからず、将来の相続税も節税することが可能となります。

②具体的な相続税対策　生命保険

生命保険が相続税対策になるというのは一体どういうことなのでしょうか？
生命保険の仕組みと併せて説明していきたいと思います。

生命保険には、保険の対象となる人（被保険者）が亡くなったときに保険金が受け取れる死亡保険があります。死亡保険金の受取人に指定できる人には制限があり、原則は以下の通りです。

(1)配偶者
(2)一親等以内の親族（親・子）
(3)二親等以内の親族（祖父母・兄弟・姉妹・孫）

そして、生命保険の死亡保険金には、法定相続人1人あたり、500万円の非課税枠があるため、受け取る保険金を1人あたり500万円以下にし、非課税枠をうまく活用することで、相続税の節税に繋がります。

 

③具体的な相続税対策　不動産

不動産を活用することも相続税対策になります。しかし、不動産を使った相続税対策には、なかなかピンとこない人も多いのではないでしょうか？

不動産の活用とは、具体的には土地や建物などの購入のことです。なぜ、これらが相続税対策になるのかというと、現金よりも不動産の方が、相続税計算時の相続税評価額が低くなるからです。

ここで、相続税評価額についてご説明しておきましょう。
相続税評価額とは、相続税を計算するときに必要となる、財産の価値を金額に示したもののことを言います。

現金であれば、その金額がそのまま相続税評価額になるので分かりやすいのですが、不動産は国税庁が定めた評価方式で評価を行った結果が評価額となります。

そして、不動産は購入時から年々評価額が下がっていくものになるので、現金よりも評価額が低くなり、節税効果があります。

【例】

簡単ではありますが、以上が節税対策の代表例です。

3.まとめ

相続とは、自分の家族に対する最後の贈り物と言えます。せっかくでしたら、より多くの財産を遺してあげたいですよね。そのためにも生前からできる相続税対策をしっかりと行うことが大事です。
ただ、税金や相続に対する専門知識がないとご自分だけで相続税対策をするのは難しいでしょうから、専門家にご相談されることをおすすめします。

 

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