遺産分割審判に従わない相続人への対処法──強制執行の実務を弁護士が解説
遺産分割審判が言い渡されても、相続人の中にはその内容に応じようとしない方が出てくる場合があります。こうしたケースでは、せっかく審判で決着がついたはずなのに、実際の遺産分割が進まずトラブルが長期化してしまうことも少なくありません。そこで今回は、遺産分割審判の効力や従わない相続人への対処法、さらに強制執行の手続きについて、当事務所の弁護士がわかりやすく解説します。相続手続を円滑に終わらせ、余計な紛争を防ぐために重要なポイントをぜひ押さえておきましょう。
1．遺産分割審判の効力と基本的な仕組み
遺産分割審判は、家庭裁判所が相続人間の協議でまとまらなかった遺産分割案について最終的に判断し、強制力のある結論を出す手続きです。通常、審判が確定すると、その内容は法的に拘束力を持ち、当事者はこれに従わなければなりません。つまり、審判に記載されているとおりに遺産を分割し、財産を移転するといった行為が当然に求められます。しかし実際には、他の相続人が自発的に協力してくれないケースもあり、紛争が再燃することがあります。このような場合でも、審判が確定していれば、一定の強制力を伴う手続き（＝強制執行）を利用できる可能性があります。
2．審判後に従わない相続人がいる場合のリスク
遺産分割が進まない
審判内容に基づき速やかに分割を行わなければならないにもかかわらず、一部の相続人が協力を拒否すると、登記手続きや預貯金の解約が滞り、全体の相続手続がストップすることになりかねません。
追加の負担やコスト
紛争が長引けば、強制執行の準備や弁護士費用など、追加の負担がかかります。財産管理を放置した結果、固定資産税や維持費用だけがかさんでしまうこともあります。
他の相続人の不満が高まる
一人が従わないだけで、ほかの相続人に不公平感やストレスが生じ、親族間の関係がさらに悪化してしまうリスクも高くなります。
3．強制執行で取り得る具体的な手続き
審判が確定しているにもかかわらず、特定の相続人が協力を拒む場合は、強制執行を検討することが有効です。
3-1．遺産分割審判に基づく強制執行の要件
債務名義の確保
強制執行を行うためには、原則として「債務名義」が必要となります。遺産分割審判が確定していれば、それ自体が金銭の支払い義務などを裏付ける名義として機能することがあります。
履行期限の到来
審判で定められた支払いや引き渡しの期限が到来しているにもかかわらず、任意に履行しない場合に強制執行が可能となります。
3-2．金銭支払い義務への執行と動産・不動産への執行
金銭給付の場合
金銭の支払い義務が定められている場合には、債務者（従わない相続人）の預貯金や給料、不動産などに対して差押えを行い、そこから強制的に回収することが可能です。
物の引き渡し義務の場合
動産や不動産の明け渡し義務が課されているのに拒否している場合は、裁判所を通じて強制的な明け渡しを実施することも考えられます。ただし、不動産執行は手続きが煩雑で時間や費用がかかるため、事前の準備が重要です。
4．強制執行が難航するケースと回避のための準備
4-1．不動産共有分割の問題点
審判で不動産の共有物分割や持分の譲渡が定められた場合、共有解消の手続きは非常に煩雑になりがちです。例えば、対象不動産が誰か一人の単独所有になる場合、協力を得られない相続人に代わって移転登記を進めるには、別途手続きが必要となります。
補足：不動産の共有持分整理と遺産分割審判後の管理ルール
不動産が遺産分割審判で共有と定められた場合、相続人同士で共有持分を保有する形となります。審判が確定した時点で共有持分割合は明確になりますが、実際の管理・処分については、共有物分割請求や共有者全員の合意が必要になってくるケースがあります。たとえば、共有不動産を売却して売却代金を分配する合意をしたり、持分を譲渡して単独所有者を確定させたりといった方法が考えられます。審判で示された結論が「共有」であっても、実務上は相続人全員の話し合いや追加手続きが必要となる点に留意しましょう。
また、審判内容をもとにした登記も重要なポイントです。遺産分割審判で共有が定められた場合、各相続人の持分に応じて不動産登記を更新しなければならないこともあります。仮に登記を怠ると、第三者への対抗要件が得られず、後日発生する可能性のある紛争リスクを高める要因にもなりかねません。さらに、共有不動産は日常の管理行為が誰の権限で行われるかが不明瞭になりやすく、税金の納付や修繕費の負担分をめぐって争いになることもあります。
こうした諸問題を回避するためにも、審判確定後はすみやかに弁護士や司法書士へ相談し、登記とあわせて管理ルールを明確化することが望ましいでしょう。場合によっては、改めて共有物分割請求を行って単独所有者を定め、実際の運用を円滑にする方法も検討されます。審判確定の段階で終わりではなく、その後の管理・処分計画についても専門家のサポートを受けると安心です。
4-2．譲渡義務が履行されない場合の対応
金銭と違って、不動産や動産の譲渡義務を強制的に履行させるためには、義務者の意思表示に代わる強制力を活用する必要があります。実際には間接強制などの方法もありますが、執行対象の特定や評価が複雑化しやすいのが現実です。こうした状況を回避するためには、審判を求める前の段階で、可能な限り協議でまとまる部分を合意書にしておき、後の手続をスムーズにする対策が望ましいといえます。
4-3．強制執行前に検討すべき和解交渉と着地点の確保
強制執行は相手方が審判結果に従わない場合の有力な対策ですが、実際に執行手続きへ踏み切る前に、和解交渉を再度試みるのも一案です。裁判所の審判を経ているとはいえ、相手方とのコミュニケーション次第では、任意の履行を引き出すことが可能なケースもあるからです。たとえば「支払い方法や時期に多少の融通をきかせる代わりに、相手方が迅速に応じる」など、着地点を少し調整するだけで履行拒否を解消できる場合があります。
また、執行費用の負担や執行までの期間も考慮すべきポイントです。強制執行には各種実費・手数料・専門家の報酬がかかるため、相手方との和解によってこれらの費用や手間を省けるのであれば、お互いにメリットを得られる可能性があります。特に不動産処分が絡む場合、執行後の売却方法や配分にさらに時間がかかることもあるため、実務負担を総合的に評価したうえで、よりスムーズな解決方法を選ぶのが現実的です。
一方で、どうしても相手方が合意に応じない・話し合いの余地が無いなど、任意の手段では履行を得られない場合は、速やかに弁護士へ依頼し、強制執行手続きを本格化させる必要があります。遺産分割の審判が出ている場合、その審判正本が執行力を持つ公的文書として位置づけられ、強制執行が可能です。執行に踏み切るタイミングや対象財産、具体的な方策については、弁護士のアドバイスのもとで冷静に進めることが大切です。強制力を行使せざるを得ない状況こそ、専門家による戦略的なアプローチが紛争解決への近道となります。
5．審判前に確認したい合意解決の可能性
強制執行は最終的な手段であり、そこに至るまでのコストや時間、親族関係の破綻など多大な影響があることを踏まえると、審判が確定する前に合意による解決を模索することも有用です。
協議再開の打診
一度調停が不成立に終わったとしても、時間を置いてから再度話し合いを試みると、互いの妥協点を見いだせる場合があります。
弁護士を交えた交渉
弁護士が代理人として交渉に参加すると、法律上の根拠やリスクを踏まえた現実的な落としどころが見つかることが多いです。
7．まとめ：強制執行を視野に入れた早期相談が重要
遺産分割審判が確定しても、他の相続人が従わないという状況は珍しくありません。強制執行自体は有効な手段ですが、実施までに時間と費用がかかるのも事実です。最終的な手段に頼る前に、弁護士を含む第三者のサポートを受け、協議や交渉で解決を図ることも検討しましょう。相続LOUNGEでは、相続関連の紛争解決に実績を重ねた弁護士が在籍しており、スムーズに事態を収束させるための手立てを幅広くご提案いたします。すでに審判が確定したのに協力を得られない、強制執行を視野に入れている――といったお悩みをお持ちの方は、お気軽に相続LOUNGEへご相談ください。
