相続LOUNGEでは不動産の相続についてご相談・ご依頼承ります。

• HOME
• お知らせ
• 相続LOUNGEでは不動産の相続についてご相談・ご依頼承ります。

＼ 追加で無料相談30分延長 ／

今週は暖かく、桜の蕾もですが、他の花たちも色づいているのが見てわかるようになりました。気分も何となく嬉しくなりますね。

本日は相続の中の不動産についてお話します。相続財産の中に不動産がある場合、何に気をつければいいか等、ぜひご参考になさってください。

不動産の登記内容を確認しておく

不動産を相続する場合、まずその不動産が登記登記されているかどうか確認しましょう。
相続財産の中に不動産が含まれているなら、法務局に行って登記がどうなっているか確認してみましょう。
登記簿謄本には、所有者の情報、土地の面積、抵当権の設定状況などが記載されています。
相続登記は先に延ばすほど、法定相続人が増え、所在が分からなくなったりするなど、手続きが難しくなります。思い立ったが吉日、です。

分割できない相続は、「代償金」を利用しましょう

相続できる遺産が持家しかない場合、家を分割するわけにはいきません。
家に限らず、遺産を多く相続した人は、他の相続人に「代償金」を支払うことで、不公平を解消することができます。
また、新しい制度の「配偶者居住権」を利用する方法もあります。
配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物に、終身または一定期間、無償で居住できる権利です。

詳しくは、専門家にお問い合わせください。

不動産の相続で揉めない為に

残された相続人が揉めないためには、遺言書の作成をお勧めします。

・公正証書遺言：公証人が作成するため、最も確実な遺言書と言えます。
・法定相続分：民法で定められた相続分です。
・遺産分割協議：相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
・自筆証書遺言：自分で作成するため、費用を抑えられますが、形式に不備があると無効になる場合があります。

遺言書は不動産の相続に限らず、全ての相続において、円満でスムーズな相続手続きを進める為に必要な事かもしれません。

このような方は専門家にご相談ください

相続財産に不動産をお持ちの方、不動産登記について詳しく知りたい方、遺言書の作成方法についてお悩みの方は、ぜひ相続LOUNGEにご相談ください。

お電話やサイトの予約フォームよりご予約をお待ちしております。