実家を相続したくない・相続したけど手放したい方へ｜福岡で相談できる選択肢を解説

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親が亡くなった後、実家を相続することになったものの、「正直、自分では管理できない」と悩む方は少なくありません。
空き家や田舎の実家は、相続人にとって必ずしも「受け取って嬉しい財産」とは限らず、管理できない不動産を相続すると、費用や管理の面において現実的な負担が発生します。
今後実家に住む予定が無い方や、遠方に住んでいて物理的に管理が難しいような方は、相続した実家を手放したいと思う方も少なくありません。
こういった場合に取れる手段については、いくつかありますが、それぞれの方法において注意が必要な点がありますので、いちど専門家へご相談ください。

第1章　まず確認したいのは「相続放棄が検討できる段階かどうか」

実家を手放したいと考える場合、まず確認したいのは、相続放棄を検討できる段階なのかという点です。
相続が発生した後、まだ相続放棄の期限内（相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内）であれば、実家を含めて一切の財産と債務を引き継がないという選択肢も検討できます。

ただ、預貯金や他の必要な不動産なども含めて相続できなくなるため、実家は不要でも、他に相続したい財産がある場合には、相続放棄以外の方法を取ることが現実的となります。

第2章　相続放棄をしない場合は、まず売却・譲渡できる可能性を確認する

相続放棄をしない場合や、すでに相続放棄の期限を過ぎている場合には、実家を相続したうえで、どのように手放すかを考えることになります。
この場合、最初に確認したいのは、売却や譲渡ができる可能性です。
「田舎の実家だから売れないだろう」「古い空き家だから誰も買わないだろう」と思っていても、地域や土地の条件によっては、買い手が見つかることもあります。
まずは一度不動産会社に査定を依頼してみて、買い手がつきそうか・ある程度の値段がつきそうかという点で見込みが高そうであれば売却して現金化してしまうのも手です。

売却の際に発生する費用（不動産会社への仲介手数料、建物の解体費用等）を差し引くと手元に残るお金がそこまでないような場合もありますが、不要な実家をこの先もずっと所有し続けるよりも、費用をかけてでも管理負担から解放されることを優先するかどうかという観点で検討してみるとよいでしょう。

一般の買主が見つかりにくい場合でも、隣地所有者に譲渡できないかを打診してみたり、自治体に設けられている空き家バンクを活用してみたりと、譲渡できる可能性がある場合はそれも選択肢に入ります。
たとえば、隣地と一体で使えば駐車場として利用できる場合や、接道・敷地形状の都合で隣地所有者が取得するメリットがあるような場合では、譲渡が成立するようなケースもありますし、空き家バンクの登録条件を満たす物件であれば、登録することで移住希望者や地域で物件を探している人へ情報を届けられるでしょう。

上記のような形を取ろうとしても、現実的に売却・譲渡が難しいような場合は、それ以外の手段で手放すことを検討します。

第3章　売却・譲渡が難しい場合に検討したい手放し方

不動産会社に査定を依頼したものの買い手が見つからない、隣地所有者への譲渡も難しい、空き家バンクでも引き取り手が見つかりそうにないという場合には、売却以外の方法で実家を手放せないかを検討することになります。
代表的な方法としては、相続土地国庫帰属制度の利用や、有償引き取り会社への相談があります。
ただし、どちらもどんな実家でも簡単に手放せる方法ではありません。
利用できる条件や費用、事前に必要な対応がありますので、実家の状態を確認したうえで検討する必要があります。

3-1　相続土地国庫帰属制度を利用できるか確認する

相続土地国庫帰属制度とは、相続などによって取得した土地について、一定の要件を満たす場合に、国に引き取ってもらうことができる制度です。
売れない土地や管理できない土地を手放す選択肢として検討されることがありますが、制度の対象になるのはあくまで「土地」です。そのため、実家の建物が残っている場合には、そのままでは制度を利用できません。

そのため、古い実家を国に引き取ってもらいたい場合には、まずは建物を解体したうえで土地の引き取りとして申請を検討することになります。
この制度を利用するにあたっての懸念としては、申請をしても必ず国庫帰属が認められるわけではないという点と、引き取りが承認された場合には土地の管理費用に相当する負担金を国に納める必要がある点です。
解体費用をかけたけど、結果国庫帰属が認められなかったということもあり得ますので、制度利用については対象の不動産の状況（土地の境界状況、担保権などの有無、管理負担の度合いなど）を踏まえて、国庫帰属できる可能性がどの程度あるのかを見ていく必要があります。

3-2　有償引き取り会社を利用する方法もある

売却が難しく、相続土地国庫帰属制度の利用も難しい場合には、有償で不動産を引き取る会社への相談を検討することもあります。
有償引き取りとは、買主に売却代金を支払ってもらう通常の売買とは異なり、所有者側が一定の費用を支払って、不動産を引き取り会社に移転する方法です。
特に売却価格が付かない不動産や、管理負担を早く解消したい不動産については、選択肢になることがあります。

引き取りにかかる費用の他にも、残置物撤去・解体費用など、追加での費用負担が発生することもありますので、利用する際は最終的な費用負担がいくらになるのかを確認の上で契約を進めるようにしましょう。
また、契約時には、前述した引き取り費用の総額に加えて、契約後の追加請求、所有権移転の時期、移転登記が完了しなかった場合の扱いなどを確認する必要がありますので、契約内容に不安がある場合は弁護士に併せて相談することをお勧めします。
実家を手放したいものの、どの方法が使えるのか分からない場合には、不動産会社だけでなく、弁護士や司法書士にも相談しながら、売却・国庫帰属制度・有償引き取りの可能性を比較して検討するとよいでしょう。

第4章　福岡で実家の相続・空き家管理に悩んだ場合

実家を相続したくない、相続した実家を手放したいと感じた場合でも、選択肢は一つではありません。
実家の状態や立地などを含めて、取り得る手段が変わってきますし、相続自体をしないという選択をするのであれば、相続放棄ができる期限内の手続が必要になります。
相続LOUNGEは、博多マルイ内にある相続相談窓口として、福岡で相続に関する相談を検討している方が、弁護士・税理士・司法書士などの専門家に相談しやすい場を目指しています。
実家や空き家の相続について、弁護士が現状をお伺いしたうえでどの選択肢が現実的かをご提案いたしますので、実家を引き継ぎたくない、売れない空き家の扱いに困っているという方は、どうぞ早めにご相談ください。
初回相談は無料でお受けしておりますので、お気軽にお問合せをお待ちしております。