親の介護をしていた相続人は遺産を多くもらえる？専門家に相談する前の確認点
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親の介護をしていた相続人は遺産を多くもらえる？寄与分を相談する前に整理すること
親が亡くなった後の遺産分割で、「自分は長年親の介護をしてきたのに、遠方に住んでいた兄弟と同じ相続分なのは納得できない」と感じる方は少なくありません。
法律上では親の介護をしていたことだけを理由に、当然に遺産を多くもらえるというわけではありませんが、その介護の度合いが通常の親族間の助け合いを大きく超えているような場合は相続の際に考慮ができる場合もあります。
本記事では、親の介護をしていた相続人が遺産を多くもらえる可能性があるのか、寄与分として主張するためにどのような事情を整理すべきか、他の相続人にどのように伝えるべきか、弁護士に相談する前に準備しておきたいことについて、分かりやすく解説します。
第1章 介護をしていたことを相続で考慮する方法：寄与分とは？
親の介護をしていた相続人が、遺産分割で自分の貢献を考慮してほしいと考える場合、法律上は「寄与分」として整理できるかが問題になります。
寄与分は、相続人の一人が、亡くなった方の財産の維持または増加について特別な貢献をした場合に、その貢献を相続分に反映させる制度です。
たとえば、相続人の一人が長期間にわたり親の療養看護を行い、その結果として高額な施設費用や介護費用の支出を抑えられた場合には、親の財産の維持に貢献したとして、寄与分が問題になることがあります。
1-1 寄与分は介護をしていたことだけで当然に認められるものではありません
寄与分で注意すべきなのは、親の介護をしていたという事実だけで、当然に相続分が増えるわけではなく、通常の親族間の協力を超える程度の負担があったかどうかが重視されます。
たとえば、長期間にわたる同居介護、夜間を含む見守り、排泄・入浴などの身体介護、介護サービスでは補いきれない日常的な支援などがあった場合には、一般的な親子間で期待される助け合いや見守りを超えて、寄与分として検討する余地はあるといえます。
1-2 介護をしたことが親の財産の維持・増加につながっていることも評価のポイントとなる
介護における寄与分を考えるうえで、もう一つ大事な要素として、その介護によって亡くなった方の財産が維持された、または増加したと言えるかどうかという点があります。
たとえば、
・本来であれば施設入所や長時間の介護サービス利用が必要だったところ、相続人が自宅で介護を担ったことにより、その費用を抑えられた
・親の医療費や介護にかかる費用、その他諸々の生活費などを相続人が自分の家計から負担していた
というような場合には、相続人の介護の貢献によって、その分だけ親の財産が減らずに済んだと客観的に評価できれば、寄与分として遺産分割の際に考慮できる余地はあるでしょう。
相続人以外が介護していた場合は別の観点から検討が必要です
前述した寄与分は、基本的には相続人について認められるものです。
そのため、実際に介護の中心を担っていたのが長男の妻など、相続人ではない親族である場合には、通常の寄与分とは別に、特別寄与料として相続時に考慮すべきかどうかを検討することになります。
第2章 寄与分を検討するために整理したい介護の内容と資料
介護による寄与分を遺産分割の際に主張する際には、どのような介護を、どのくらいの期間、どの程度の頻度で行っていたのか、その介護が親の財産の維持にどのようにつながったのかを、できるだけ具体的に整理する必要があります。
2-1 介護の期間・内容・頻度を整理する
まずは、どのような介護を、どのくらいの期間、どの程度の頻度で行っていたのかを整理します。
介護内容については、食事の準備、入浴介助、排泄介助、服薬管理、通院付き添い、夜間の見守り、緊急時対応、介護サービス事業者との連絡調整、行政手続など、具体的に書き出すことが大切です。
また、「毎日」「週に数回」「月に数回」など、頻度も分かる範囲で整理しておくと、介護負担の実態を説明しやすくなります。
2-2 親の状態が分かる資料を揃える
前述した介護の期間・内容・頻度に加えて、その当時の親の状態が分かる資料についても整理を行います。
資料の例）要介護認定通知書、介護保険被保険者証、ケアプラン、介護サービス利用票、医師の診断書、入院記録など
これらの資料があると、親がどの程度の介護を必要としていたのか、どの程度の介護負担がある状態でご自身が介護をおこなっていたのかを客観的に説明しやすくなります。
2-3 自分が負担した費用を整理する
介護に関連して、ご自身が金銭的な負担をしていた場合には、その内容も整理しておきましょう。
介護に関連する費用を親の財産から使わなかったということが、相続財産の増加に貢献したといえれば、寄与分として認められる可能性があります。
医療費や介護用品代、住宅改修費など、介護のために費用負担をした場合は、その支払い時期や金額を整理のうえで、実際の支払った明細や記録についても資料を残しておくとよいでしょう。
なお、ご自身が介護をしたことで抑えられた費用（施設費用や介護サービス費用など）がどの程度だったのかは正確に計算することは難しいため、介護の内容や状況、その当時の施設等の相場などを基に金額を算出し、寄与分の検討時に使用することとなります。
第3章 介護の貢献を遺産分割で伝えるときの注意点
3-1 最初から「多くもらって当然」と言わない
介護をしていた側からすると、遺産を多くもらいたいと考えるのは自然です。
しかし、最初から「自分は介護したのだから多くもらって当然」と伝えると、他の相続人は反発しやすくなります。
まずは、介護の実態と負担を共有し、自分が介護したことでこれぐらいの相続財産の維持につながっているので、その分を遺産分割の中で考慮してもらえるかを話し合いたいという姿勢で伝えることが大切です。
「大変だった」「自分ばかり負担していた」と抽象的に伝えるのではなく、どのような介護を、どのくらいの期間、どの程度の頻度で行っていたのか、この介護によって相続財産がどの程度減らなかったのかを数字や金額を使って具体的に説明しましょう。
3-2 自分たちだけでの話し合いでまとまらない場合は一度弁護士に相談を
ご自身でお話をしてみても納得をしてもらえない場合や、寄与分の取り扱いについて相続人の間で意見が分かれていて協議が進まない場合など、任意の遺産分割協議での解決が難しそうな場合は、一度弁護士へのご相談をお勧めします。
弁護士が間に入って交渉する、もしくは裁判所での調停に移行してそちらでの解決を目指すなど、ご自身の状況に応じてどのような方法で解決ができそうなのかを弁護士と相談することで、今後の進め方も固まります。
第4章 弁護士に相談する前に整理しておきたいこと
弁護士にご相談にいらっしゃる際は、以下のような点を整理いただいてからお越しいただけると、相談がより具体的になります。（もちろん、すべての情報・資料がそろっていなくても構いませんのでそこはご安心ください。）
4-1 介護の時系列
まず、介護の経緯を時系列で整理します。
いつから親の介護が必要になったのか、いつ同居を始めたのか、要介護認定を受けたのはいつか、入院や施設利用はあったのか、亡くなるまでどのような介護をしていたのかをまとめます。
正確な日付が分からなくても構いません。おおまかな時期でも、介護の流れが分かるだけで相談は進めやすくなります。
4-2 介護内容と頻度が分かるメモ
まずは、介護の経緯と内容・頻度を簡単に整理します。
いつから親の介護が必要になったのか、入院や施設利用はあったのか、亡くなるまでどのような介護をしていたのかをまとめます。（正確な日付が分からなくても、大まかな時期で大丈夫です。）
また、ご自身が介護費用や生活費を負担していた場合は、大体の金額も相談時に整理しておけると良いでしょう。
4-3 他の相続人との話し合いの状況とご自身の希望
すでに他の相続人と話し合いをしている場合には、どのようなやり取りがあったのかも整理しておきます。
また、自分が何を優先したいと思っているのか（徹底的に主張してできるだけのことはやりたい、できるだけ感情的な対立を避けたいなど）というご自身の気持ちの面も整理したうえで、相談時に希望する解決の方向性を伝えることで、弁護士も事情に応じた方針を立てやすくなります。
第5章 福岡・博多で介護と相続分について相談したい場合は相続LOUNGEへ
親の介護をしていた相続人が、他の相続人と同じ相続分では納得できないと感じるのは自然なことです。
相続LOUNGEは、博多マルイ内にある相続相談窓口として、福岡・博多で相続に関する相談を検討している方が、弁護士・税理士・司法書士などの専門家に相談しやすい場を目指しています。
ご自身で他の相続人に話をする前に、弁護士へ相談することで、ご自身の介護が寄与分として法的に主張できる可能性を含めて、今後の進め方の方向性を確認できます。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせをお待ちしております。
