福岡・博多で相続相談をしたい方へ｜親が亡くなった後にまず確認すべきことを専門家が解説
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親が亡くなった後は、葬儀や役所の手続き、親族への連絡、預貯金や不動産の確認など、短期間で多くの対応が必要になります。
ですが、急なことで「何から始めればよいのかわからない」「このまま自分で進めてよいのか不安」「兄弟と話す前に専門家へ相談した方がよいのか」と迷う方は少なくありません。
この記事では、福岡・博多で相続相談を検討している方に向けて、親が亡くなった後にまず整理すべきこと、相談前に準備しておくとよい資料、弁護士・税理士・司法書士へ相談すべきタイミングについて、わかりやすく解説します。
親が亡くなった後、まず大切なのは「すぐに全部を決めようとしないこと」です
親が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかないまま、さまざまな手続きに追われることがあります。
このときに大切なのは、相続の全体像が見えないまま、急いで財産の分け方を決めたり、書類に署名押印したりしないことです。
相続では、あとから新しい財産や借金が見つかったり、別の相続人の存在が判明したりすることがあります。また、遺言書があるかどうかによっても、その後の進め方は大きく変わります。
そのため、親が亡くなった後は、まず次のように段階を分けて整理することが重要です。
・誰が相続人になるのか
・遺言書があるのか
・どのような財産や借金があるのか
・相続放棄を検討する必要があるのか
・相続税申告が必要になりそうか
・不動産の名義変更が必要か
・相続人同士で話し合いができそうか
最初からすべてを完璧に把握する必要はありません。
ただし、「何がわかっていて、何がまだわかっていないのか」を整理するだけでも、専門家に相談したときに具体的なアドバイスを受けやすくなります。
親が亡くなった後にまず確認したい5つのこと
相続相談に来られる方の中には、「何も準備できていない状態で相談してよいのか」と不安に思われる方もいます。
もちろん、資料が十分にそろっていなくても相談は可能です。
ただ、次の5つを意識して整理しておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。
1 亡くなった方の基本情報
まずは、亡くなった方について、基本的な情報を整理します。
具体的には、氏名、死亡日、最後の住所、本籍地、家族構成、配偶者の有無、子どもの人数などです。
相続では、誰が相続人になるのかを確認するために、戸籍の収集が必要になります。
特に、再婚歴がある場合、前婚の子がいる場合、養子縁組をしている場合、子どもが先に亡くなっている場合などは、相続人の範囲が複雑になることがあります。
相談の段階では、戸籍がすべてそろっていなくても構いません。まずは、わかる範囲で家族関係を書き出しておくことが大切です。
2 遺言書がありそうかどうか
次に確認したいのが、遺言書の有無です。
遺言書がある場合、原則として、その内容に沿って相続手続きを進めることになります。そのため、遺言書があるかどうかは、遺産分割の進め方に大きく影響します。
自宅の金庫、机、仏壇、重要書類の保管場所、公証役場で作成した公正証書遺言の有無などを確認してみましょう。
ただし、自筆証書遺言が見つかった場合には、勝手に開封してはいけませんので、まずは家庭裁判所での検認手続を行うようにしてください。（もちろん、検認手続から弁護士にお任せいただくこともできますので、その場合はご相談ください。）
3 預貯金・不動産・保険などの財産がどこにどれだけあるか
相続手続きを進めるには、亡くなった方がどのような財産を持っていたのかを確認する必要があります。
代表的な財産としては、次のようなものがあります。
・預貯金
・自宅や土地などの不動産
・株式、投資信託、証券口座
・生命保険
・自動車
・貴金属や骨董品
・貸付金
・事業用資産
相談にいらっしゃる段階では、正確な金額まですべてわからなくても構いません。
「どこの銀行に口座がありそうか」「固定資産税の通知書が届いているか」「証券会社から郵便物が来ていないか」といった手がかりがある程度整理できているだけでも相談がスムーズになります。
4 借金や保証債務がないか
相続では、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も原則引き継ぐことになります。
住宅ローン、カードローン、事業上の借入、未払の税金、医療費、保証債務などがないかを確認しましょう。
特に、親が事業をしていた場合や、不動産投資をしていた場合、知人・会社の保証人になっていた可能性がある場合には注意が必要です。
プラスの財産よりも借金が多い可能性がある場合には、相続放棄を検討する必要性もでてきます。
相続放棄には期限がありますので、「借金があるかもしれない」と感じた段階で、早めに専門家へ相談した方が安心です。
5 相続人同士で話し合える状況か
相続手続きでは、相続人同士の関係性も重要です。
兄弟姉妹の仲が良く、財産内容も明確であれば、良好な話し合いだけで相続手続が進むことが多いので、そこまで大きな問題にはならないのがほとんどです。
一方で、次のような事情がある場合には、話し合いの進め方には少し注意が必要です。
・一部の相続人と連絡が取れない
・兄弟姉妹の関係が以前から悪い
・親の介護をしていた人としていない人で不公平感がある
・誰かが一方的に遺産分割案を提示している
・財産の分け方で意見が分かれている
相続では、最初の連絡の仕方や資料の出し方によって、話し合いの雰囲気が大きく変わることがあります。
不安がある場合は、相続人同士で本格的に話し合う前に、専門家へ相談しておくことも有効です。
相続の相談はいつ・どんなときに行くのがよいのか？
相続の相談は、問題が大きくなってから行うものと思われがちです。
しかし、実際には、早い段階で相談しておくことで、手続きの見通しが立ち、相続人同士のトラブルを避けやすくなることがあります。
以下、ご相談に来ていただきたいなと思う段階をいくつかご紹介します。
相続発生後、何から始めればよいかわからないとき
親が亡くなった後、最初に何をすべきか分からない場合は、早めに相談してよいタイミングです。
相続手続きには、厳格な期限のあるものと、期限はないものの早めに進めた方がよいものがあります。
たとえば、相続放棄や相続税申告は期限が問題になります。一方で、保険や預貯金の解約などは、明確な期限は無いですが放置していると後の手続きが複雑になることがあります。
最初の段階で全体の流れを確認しておけば、「今すぐ対応すべきこと」と「少し後でもよいこと」を分けて考えやすくなります。
相続人同士で話し合う前に不安があるとき
兄弟姉妹や親族と遺産の分け方を話し合う前に、「この話し方でよいのか」「先に資料を出すべきか」「相手の主張にどう対応したらよいのか」と不安になることがあります。
このような場合も、相談のタイミングです。
相続人同士の話し合いは、一度感情的にこじれると、修復が難しくなることがあります。
弁護士に相談していただき、もし必要であれば初めから弁護士が代理人として間に入って話し合いを進めることで、ご自身で話し合うことのストレスや負担を軽減させることもできます。
相続税がかかるかどうか不安なとき
相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。
ただし、自宅不動産、預貯金、生命保険、株式などを合計すると、思ったより財産額が大きくなることがあります。
最近は都市部を中心に不動産の評価額が上昇しているため、特に福岡市内や博多周辺に実家や不動産がある場合は、これまでは相続税の課税対象にならなかったご家庭であっても相続税が発生してしまうようなケースも増えてきています。
相続税には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適切に使用することで最終的な納税額が数百万単位で変わってくる制度もありますので、適用できるかどうかを判断するためにも、早めに税理士へ確認しておくことが大切です。
不動産の名義変更や売却を考えているとき
親の自宅や土地を相続する場合、不動産の名義変更が必要になります。
また、相続人の誰かが住み続けるのか、売却して分けるのか、賃貸に出すのかによって、必要な手続きや注意点は変わります。
ここについても、誰が不動産を取得するかによって、前述した相続税の特例が使えるかどうかという部分にも影響がでてきますので、一度専門家に相談をされた方がよいタイミングだといえます。
相続相談では、弁護士・税理士・司法書士のどこに相談すべきか
相続相談をしようと思っても、「弁護士に相談すべきなのか、税理士なのか、司法書士なのか分からない」という方は多いです。
相続では、それぞれの専門家が担当する分野が異なります。
弁護士に相談した方がよいケース
弁護士は、相続人同士のトラブルや遺産分割の交渉、遺留分、預貯金の使い込み、相続放棄など、法律上の争いが関係する場面で相談先になります。
たとえば、次のような場合です。
・相続人同士で意見が合わない
・遺産分割協議が進まない
・他の相続人が財産を開示してくれない
・遺言書の内容に納得できない
・預貯金の使い込みが疑われる
・相続放棄をすべきか迷っている
すでに揉めている場合だけでなく、揉めそうな雰囲気がある段階でも、弁護士に相談しておくと進め方を整理できます。
税理士に相談した方がよいケース
税理士は、相続税申告や税額の試算、特例の適用可否などを確認する専門家です。
たとえば、次のような場合には税理士への相談が必要になることがあります。
・相続財産が基礎控除を超えそう
・不動産や株式が多い
・生命保険金や生前贈与がある
・相続税申告が必要か分からない
・小規模宅地等の特例を使えるか確認したい
・二次相続も含めて分け方を考えたい
相続税が関係する場合、遺産の分け方によって税額が変わることもあります。そのため、遺産分割を決める前に税務面を確認しておくことが大切です。
司法書士に相談した方がよいケース
司法書士は、不動産の相続登記や名義変更に関する手続きを担当します。
たとえば、親名義の自宅や土地がある場合、相続による所有権移転登記が必要になります。
不動産を相続したまま名義変更をしないで放置すると、次の相続で関係者が増え、手続きが複雑になることがあります。
また、相続登記も義務化されているため、相続した財産の中に不動産がある場合には、司法書士への相談も必要となります。
相続LOUNGEでは弁護士・税理士・司法書士のすべての分野で相続対応が可能です
相続は、弁護士だけ、税理士だけ、司法書士だけで完結しないことがあります。
遺産分割、相続税申告、不動産の名義変更、預貯金の解約などが一体となって進むため、複数の専門家に個別に相談すると、同じ説明を何度も繰り返さなければならないこともあります。
相続LOUNGEは、博多マルイ内にある相続相談窓口として、弁護士・税理士・司法書士がグループ内で連携の上で、ご相談者様一人一人の状況に応じて必要になる対応をワンストップで行える体制を整えています。
「まだ何を相談すればよいか整理できていない」という段階でも、まず状況を整理する場所として利用していただければと思います。
相談前に完璧な説明を用意できていなくても大丈夫です
相続相談では、「うまく説明できるか不安です」と言われる方もいます。
しかし、相談の段階ですべてを完璧に説明できる必要はありません。
むしろ、相続の状況は複雑なことが多いため、次のようなことを中心に専門家が質問しながら整理していくことが通常ですので、安心してお話していただいて大丈夫です。
・誰が亡くなったのか
・いつ亡くなったのか
・相続人になりそうな人は誰か
・財産として何がありそうか
・借金がありそうか
・遺言書がありそうか
・今、何に困っているのか
・他の相続人と話し合いができているか
「何が問題なのか分からない」という状態そのものが、相談すべき理由になることもありますので、少しでも不安がある場合には、ぜひ早めにご相談にいらしてください。
相続LOUNGEは、弁護士法人Nexill＆Partnersが運営する博多マルイ内にある相続相談窓口として、弁護士・税理士・司法書士などの専門家への相談を検討している方にとって、相続の悩みを整理しやすい場所としてオープンしています。
福岡・博多で相続相談をしたい方、親が亡くなった後に何から始めればよいか分からない方は、まずはお気軽にご相談ください。
